① 理不尽な格差の解消
② 地方分権
③「脱・官僚」の社会 です。
2002年、再婚後に出生した3男の出生届が、明治時代に制定された「民法772条の300日規定」により受理されなかったことが、私・井戸まさえが政治を志す大きなきっかけになりました。
また、この問題などを通して、私・井戸まさえは、当然受けられるべき福祉やセーフティネットが適用されない人々の現状をたくさん見てきました。
理不尽な格差は、小泉改革以降、さらに顕著になりました。例えば、経済・雇用格差はもちろん、教育に関しても親の所得に比例して格差が生まれています。そして、そういった「個人が努力する以前」についた格差によって、就学や雇用の機会を得られず、若者が将来の夢や希望を持ちづらくなっている現実があります。
格差の拡大に伴い、戦後自民党が一貫して進めてきた社会保障制度の前提となる「平均所帯モデル」が完全に崩壊しているにもかかわらず、対応を怠ってきた自民党政権の責任は重大。
「子どもを持つこと」「長生きをすること」が個人の生活を脅かす「リスク」のごとき扱いになっているような世の中は、明らかにおかしい。
健全な競争原理の元で個人が大切にされ、それぞれの個性を活かしながら豊かに生きられることこそが、目指すべき国のすがたです。一方で、この国の社会保障制度／セーフティネットを再構築することなしに、国民の不安の根本解決はありません。
民主党は、この国の「仕組み」を変えて行きます。
１つは「地方分権」、もう１つが「脱・官僚」の政策決定です。
「分権」により、自らの予算や権限が奪われかねない霞ヶ関の官僚たちが、本気で｢地方分権｣の画を描くことなどありません。彼らは自民党とともに、日本の財政をここまで悪化させた犯人でもありますが、にもかかわらずと言うか、だからこそと言うか、「地方分権」を単なる国の一方的な財政再建ツールのようにしか考えていないのです。
そういった意味でも「地方」、とりわけ大都市圏であり、日本最大の地方圏でもある関西がきちんとしたリーダーシップを取ることがなければ、真の「地方分権」は絶対実現しません。
確かに関西でも最近、経済界を中心に「地方分権」に関する議論が始まっていますが、霞ヶ関や自民党の顔色をうかがいながら、「今の制度内でできそうなことは何か？」を探っているだけで、まだまだ真剣味に欠けるというのが印象でした。
県議会議員として培ってきた関西各地の地方議員とのネットワークや、地方行政の現場で積み重ねてきた議論を活かし、関西（兵庫）からきちんと「政治としての声」を国へと上げていくことに取り組みたいと思います。
自民党の政治手法の１つは、政策立案を官僚組織に丸投げして来たことです。
しかし、長く日本を支えてきた官僚制度のほころびは、すでにもう相当なところまで来ています。
「消えた年金」や「汚染米」問題、道路特定財源のムダ使いなどは、まさしくその象徴。
背景にある組織疲労、制度疲労からすれば、まさに氷山の一角に過ぎません。
誰にでも分かる自民党と民主党のスタンスの違いは、「官僚丸投げ」（自民党）と「脱・官僚」（民主党）。
官僚頼みの政治を続ける（自民党）のか？
それとも脱・官僚の社会を目指す（民主党）のか？
官僚組織が様々な失態をまき起こしている中で、国民の皆さまがどちらを選択されるかというのが、今回の選挙が持つ大きな意味だと思います。
～こういう政治をわたしはやりたい～
井戸まさえ ５０問５０答