Ｑ１：小泉改革への評価
Ｑ２：安倍・福田・麻生政権
Ｑ３：「格差社会」について
Ｑ４：雇用をどう確保する？
Ｑ５：財政問題
Ｑ６：年金問題
Ｑ７：出生率を上げるには？
Ｑ８：「憲法改正」に賛成？反対？
Ｑ９：環境問題について
Ｑ１０：米国大統領選挙について
自民党政権にはもちろん、戦後復興、高度経済成長など日本社会に貢献した部分があります。
しかし、大きな弊害もありました。
米国に追従するだけの外交、すさまじい「格差社会」の出現、破綻寸前の財政・年金、地球環境への危惧・・・長年の一党独裁政権がもたらした「歪み」が、従来のやり方では対処できない問題を山積みにし、多くの点で日本社会をボロボロにしつつあります。
昨今の総理に関して言えば、まず小泉さんが自民党の古い部分を「ぶっつぶそう」とされた点は賞賛に値しますが、現実、つぶされたのは私たちの生活そのものです。
様々な格差問題、地方の切り捨てなど、日本を明らかに悪い方向へリードされましたね。
第１に経済。
特に大失政だったと思うのは、不良債権の処理を急いだことが中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしをもたらし、倒産するはずのない企業の倒産や、大企業における異常なリストラを導いたことです。
多くの皆さんも実感されている通り 「リストラ→雇用不安→消費低迷→売り上げ落ち込み→さらなるリストラ」 という、きわめて深刻な「悪循環」が生まれました。
その後、昨年にかけて少し景気が上向きになった時期もありましたが、その大きな要因は企業における「リストラ努力」と、中国のオリンピック景気、アメリカの住宅バブルといった外的な恩恵を受けてのものであって、特に自民党の政策がよかったからということではありません。
第２に財政。
国の借金が小泉さんになって大幅に増え、とうとう返済不能な水準に近づいてしまいました。
「三位一体改革」は、少なくとも結果的にはそのツケを地方におしつけようとする「改悪」でした。収入が激減した地方自治体はどこも、福祉をはじめとする諸事業をカットせざるをえなくなり、そのことが今日のセーフティ・ネット崩壊につながって行きました。
第３に外交。
ひたすらアメリカの顔色をうかがい続け、全く不十分な議論や手続きのまま自衛隊を戦場に送り、国民を戦争やテロの脅威に晒している姿に、大きな怒りを感じました。
その後、経済は安倍さん時代に、日米両国の金利差（が縮まりそうにないこと）を背景に（日本のカネがアメリカに流れ）「実態と離れた円安」が続きました。
輸出系産業は大きくこの恩恵を受ける一方、あらゆる面での「格差」がもはや抜き差しならない状態に達してしまいました。
福田さん時代にも、国内消費は当然のこととして低迷。そんな中で原油が大高騰しました。また、米国ではサブプライム・ローンの問題が深刻化。「リーマン・ブラザーズの破綻」を契機に世界中に金融不安が広がっています。
財政の危機的状況は全く変わりませんでしたが、アジア外交は安部さんでやや持ち直し、福田さんも洞爺湖サミットを何とか成功させました。
が、２代にわたる首相の「職場放棄」は、（国民はもちろん！）国際社会から見ても全く論外な行為でした。日本の国際的信用は２人の小泉後継によって、大きく損なわれました。
そんなこんなの中での、小泉さんの引退です。
金融不安を契機に、１１月４日の大統領選でオバマ民主党の勝利がほぼ確実になったことで、「もはや自分や自民党の時代ではない」ことを悟られたのではないかと想像します。
「失意の中での退場」と言っていいと思います。
麻生さんについてはまだよく分かりません。
所信表明では日本経済を「全治３年」と言われましたが、「そんな簡単な話じゃないだろう。日本をこんな風にしたのはあなたたち（自民党と官僚組織）なのに、どうしてそうお気楽なのか？」と聞いてみたいですね。
日本のミリオネアは１３０万人（世界の１７％）と言われますが、自殺者は依然として年間３万人強（１０年連続）。
この１０年で、３０万都市が１つなくなりました。
ＯＥＣＤの「国民の何％が貧困者か － 全国民平均所得の５０％以下の家庭％」＝日本は１５・３％で、先進国ではアメリカ・１７％、アイルランドに次ぐワースト３位です。
１０年前にはたった８％！でした。
貯金なし世帯（うちもですが：笑）は１０年間で全体の７・９％から２０％へ。
上２割と下２割の平均所得格差は９０年代の１０倍から、０２年には１６８倍へと変化してしまいました。
ではこの間、自民党は一体どういうことをやって来たのでしょうか？
０５年 ４月：
６月：
９月：
１０月：
０６年 １月：
２月：
６月：
９月：
０７年 １月：
？：
国民健康保険料、雇用保険料引き上げ、生活保護老齢加算の縮小
配偶者特別控除廃止にともなう所得税・生活税均等割の対象拡大
厚生年金保険料引き上げ
介護保険施設入居者の居住費・食費が自己負担に
定額減税（国税分）の縮小開始
国民年金保険料引き上げ
定額減税（地方分）の縮小開始
厚生年金保険料引き上げ
定率減税の完全廃止
消費税の値上げ？
採るべき政策は「雇用確保なくして、経済回復なし」という方向性だったと思うんですが。
経済の国際化や技術・サービスの変化は新しい雇用を生み出します。
が、確実に古い雇用も減らしていきます。
企業が生産を海外に移せば当然、地域経済は停滞するし、駅前にスタバができればいつの間に喫茶店が姿を消していく・・・といった話ですね。
もはや、昔のように公共事業で古い雇用を吸収するのも難しいでしょうし、福祉に頼る人がこれ以上増えると、財政は完璧に破綻するでしょう。
日本の失業率は０２年の５・４％をピークに緩和傾向にありますが、その実態は
① リストラのやりすぎ、
② 団塊世代の大量退職への対応、
③ 「雇用の中味の変化」＝正社員からパートタイマーへの置き換え によるものに過ぎません。
非正規社員はすでに３５％、製造業の正社員は１０年前から５分の４（８１・６％）に。その逆に、サービス業のパートは１０年前から１・８倍に増えています。 日本社会の正常化に不可欠なのは雇用の確保と「２極化」の緩和。特に中小零細企業政策が重要であり、パートの賃上げと企業経営の両立を図るアイデアが必要です。例えば、パートに支払った賃金増加分を控除額に上乗せできる「法人税のパート賃金控除」の導入などは、今後、検討に値するのではないでしょうか？
若年労働者層に対するサポートも重要です。
私がかつて滞在したオランダでも、今の日本と同じ問題が起こっていました。若年労働者の失業が深刻で、所在のない若者が町に溢れていました。そこで活躍したのはＮＰＯ等の市民組織です。 若年労働者がＮＰＯ等でボランティアした場合、行政がいかばかりかの収入を保証し、若者は社会への参加や実践から働く技術を学び、能力をつけていったのです。
また、これに関連し民主党では、「大学進学者に対する生活費も含めた３００万円／年までの奨学金制度」を導入します。このことにより、経済的理由で大学進学や子作りを諦めたりするケースが激減することを期待しています。
欧米では広く取り入れられているこうした政策は、親からの経済的独立や子どもたちの自立を育む効果もあります。
小泉氏の任期中に、国の借金は６５０兆円（就任当時）から何と８００兆円！！！ を越える水準にまで膨れ上がったと言われます。
国の借金は、地方の分をのぞいても、そろそろ返済不能なあたりまで来ているのではないでしょうか？
どのくらいひどいかと言いますと。
月収５０万円の人が７０万円の生活を送り、しかも、それ以外に２０万円のローンを返さなければいけない状態にある。従って、月々の借金（公債費）は４０万円になる。生活費のうち約４分の１は田舎への仕送り（地方交付税交付金）であるが、これをなくしたら、今度は自治体がもたないし、借金も返せない。
で、市町村に合併しろ、さもないと仕送りは中止だぞ、みたいな話をして来たんですね。
そんな中、福祉をどう維持していくのかには、とても大きな課題があります。
中長期的には、住民が自発的に助け合う「共助」の仕組みづくりを進めることが必要。
その意味では、これからの政策の多くは、公共セクターと市場セクターの中間となる「共生セクター」の育成に向けられていくべきなのでしょう。「共生セクター」のキーワードは地域、共益、共助、連携であり、介護ボランティア預金、地域通貨、リサイクル、一次産業の見直しなどです。
その一例はイタリアのＮＰＯがやっている「時間銀行」という事業です。よその老人を介護した１０時間を貯めておいて、その分、誰かに子守りしてもらうことで返してもらうといった互助のシステムですが、日本でも、これまではお金のやりとりや行政サービスを通してやってきた部分を、自分たちの得意分野で担い、しかもそれが単なるボランティアに終わらないような仕組みを考えていく必要があると思います。
後期高齢化医療とかでも同じですが、多くの人が長生きするようになった社会を「問題」視するかのような風潮に、ものすごく腹立たしいし、おかしなものを感じます。
年金に関してこんなことになっているのは、そもそもかつての自民党が作った制度設計や社保庁の仕事の仕方そのものに大間違いがあったからであって、別に少子や高齢化に「問題」があるというような話ではないはずです。
「少子化＝若者や３０・４０台の責任」みたいなイメージがありますが、実際に多くの家族で劇的に子どもの数が減ったのは、昭和１ケタ前後の世代が親になってからではないかと思います。以降は夫婦間に子どもがいないとか、いても２－３人までという状態がずっと続いてきているのですから、戦後の「団塊の世代」の登場ともあわせ、今のような人口構成の社会が到来することは、ずっと以前から予測できることだったのです。
にもかかわらず、そういう怠慢や制度的欠陥を棚上げし、ころころとルールを変えているだけというのは、いかにも無能・無策・無責任な印象です。
「消えた年金問題」については今年４月１７日号の「週刊ポスト」で、竹中平蔵さんがそ の呆れた実態を暴露されていました。
「実は私の年金記録も消えていました。しかも国の組織である大蔵省と大阪大学で働いている時の記録がなかった。こんな簡単な記録さえできない人たちに、さらに難しい、消えた記録を探し出すなんてできるはずがない」
「もはや厚生労働省は"この人たちにはもう無理です。ごめんなさい"と言って、社会保険庁を閉めてしまうしかないですよ。社保庁を維持するために毎年、４千億円ぐらいはかかっているはずです。それよりも、払った人にも払わなかった人にも、とにかく全員、年金を給付した方がよほど安上がりです」
絶句・・・ですがともあれ、年金の安心は何が何でも確保していかねばなりません。
十分な年金が受けられない無年金者、低年金者を解消し、公正な年金制度とするため、最低保障年金の成立、年金制度の一元化、国税庁と社会保険庁の統合などの改革を推進していきたいと思います。
出生率を上げるために、変えた方がいい制度は最低１００個はあります。
だけど、自民党は何もやろうとして来ませんでした。
例えば、日本には「産みの苦しみ」なんて言葉があります。「負け犬の遠吠え」（酒井順子著）にも、若い女性が何で女だけがそんなしんどいことやらなくちゃいけないのと思うのは当然といった記述がありましたが、外国では出産の時、普通に麻酔を打ってるんですよ。
何でこの程度のことすら改善できないんでしょうか？
家計の問題だってそうです。 子どもを５人も産んでから気づいたのは、現在の日本の平均出生率である１・３４というのは、日本人がある程度の生活水準をキープしながら育て上げることができる、子どもの平均数じゃないかということですね(苦笑)。
少子化対策に成功しつつあるヨーロッパなら、所得税は家族数頭割りでほとんどタダ。
学費の心配もいらず、２人目以降の子どもには育児手当もあります。
民主党が打ち出した「子ども手当て＝義務教育中の子ども一人当たりに月２万６千円支給」はこれらをモデルにしたものですが、それならある程度安心して子どもを作れると考える若いカップルは少なくないはずです。
「憲法改正」そのものにはすでに規定があり、要件を満たせばやってもいいと思います。
ただし、それが「９条」の改正を目指すものなら、相当な慎重さが必要になってくると思います。
「９条」は人類の理想として日本が世界に誇れるものであり、しかも、ブッシュの暴挙を最後に、ここでもう少し頑張ればその理想に近い世界が実現するという所まで来ているのではないかと思うからです。
もちろん、北朝鮮関係の動向等あり、現時点での自衛隊の存在は止むを得ないと思います。
極東における米軍の配備が今後、一体どうなっていくのかも気になります。
が、政府は基本的には平和外交を中心に、常に「軍縮」志向であるべき。
民主党内にも色んな意見がありますが、私は政治家の最大の使命の一つは「戦争を起こさず、巻き込まれず、平和な社会をこどもたちに引き継ぐ」ことだと思っており、理想型としての「９条」をわざわざ変えていく必要はないと思っています。
政策を通してまず進めるべきは、当然のことながら「Ｃ０２削減目標」の達成です。
日本の削減目標はー６％でしたが、実際には０１年までの期間だけで、日本の８％も排出量が増加。目標達成のためには、０８年から１２年までの平均を０１年対比で１３％も削減していかなければいけないようです。
ちなみに１３％という数字は、０１年の家庭部門での排出量に相当。 家庭の車や電気をすべて止めるほどの削減をしなければいけないというのが、今の日本の現実です。
民主党マニフェストにある「農業の戸別所得補償制度」に対し、「バラマキ」と批判する人が少なくないようですが、農業の国土・環境保全効果は８・２兆円（日本学術会議の試算）、必要となる１兆円は特別会計の１８０分の１で すから、決してそんなことはありません。
一方、資源の問題では、石油が一体いつまで持つのかというような話もありますね。
新型新幹線を開発した人に聞いたんですが、もし液体燃料が使えなくなっても、船や電車を動かすことは可能だが、飛行機は絶対に無理なんだそうですね。
そういう意味では、これからは本当にライフスタイルを抜本的に見直すことを余儀なくされることが確実ですね。そういった変化については、絶対に受け入れていかざるをえないと思います。
米大統領選挙は恐らく民主党が勝つでしょう。だからこそ麻生さんは１１月４日以降を投票日にはしたくないでしょうね。
今は本当に世界の変わり目ですし、ブッシュさんにはあまりにも大きな問題がありましたから、基本的には大歓迎です。
でも、日本ではリベラルなイメージが強いかも知れませんが、いいことばかりとは限らないでしょう。
石油や軍需産業などがバックとなっているブッシュ政権はよくも悪くも、個別の産業政策には鷹揚でしたが、民主党の支持母体は日本が得意とする産業とかなりバッティングしています。
日本経済に対する相当厳しく具体的な要求が出てくることも、予測しておく方がいいかも知れませんね。
～こういう政治をわたしはやりたい～
井戸まさえ ５０問５０答